教育改革破綻 ゆとり教育の愚策

■佐伯市長「改革実行を」期待　

２５日の佐伯市議会で、同市立渡町台小の分藤高嗣校長（５８）の教育委員就任の人事案が同意され、長期にわたる教育長の不在が解消されることになった佐伯市。同市では教育改革プランを作成しており、西嶋泰義市長は「やっと決まった。他の４人の教育委員とさまざまな改革を実行してほしい」と語った。
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教育改革破綻 ゆとり教育の愚策
世界のニート問題

日本でニート問題が頻繁に取り上げられていますが、ニート問題は日本だけでなく世界各国でみられる問題です。ニートの定義は国によって異なっています。
ニートという言葉を生み出したイギリスではニート問題は既に広く知られています。しかしその背景は日本のとは全く異なり、人種や地域、階級社会などが深く関わっています。
欧米ではニートの明確な定義はありませんが、就業や就学、職業訓練をしていない若者は多く存在し、「社会参加困難者」と認識されています。人種や格差社会などの問題が背景にあると考えられています。
日本の隣の国、中国では近年世界の工場として著しい発展を遂げた国ですが、離職率が高く、失業者が多いことでも知られています。
その中国でもここ10年程でニートが急増し、その数は16歳から35歳の若者で1200万人を超えています。また、経済的に自立ができず親に頼っている若者は全体の30％前後存在すると言われています。
中国のニート問題の背景にはさまざまな事情が考えられますが、その一つは1979年から始まった一人っ子政策だと言われています。
韓国もニート問題を抱える国の一つです。韓国は近年失業率が高まっており、特に青年の失業が社会問題となっています。また、兵役制度のため職業訓練が遅れることや、職業に対する理想が高く、肉体労働など敬遠することもニートになる一因だと言われています。
ある報告では韓国の15歳から29歳の若者では6人に1人がニートだとされています。




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ニートと親の教育
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ニートが増加している原因の一つに親の教育の問題が指摘されています。
昔は学校を卒業したら就職して社会に恩を返し、家庭に生活費を入れるのが当たり前のことでした。
しかし、今では職に対する意識が変わり、学校を卒業してもやりたいことを模索する若者や就職せずに夢を追いかける若者、また会社に縛られたくないとフリーターになる若者が増えています。また一旦就職してもすぐに辞めてニートになる若者も多くいます。
ニートの中には裕福な家庭で何不自由なく育ち、成人してからも親から小遣いをもらっている若者が多くいます。
ニートがニートでいられるのは親のお金があるからです。しかしいつまでも子どもに依存されていては親の経済的な負担が減らず、安心して老後を迎えることができません。
子ども自身も自立できず不幸です。
成人しても親に依存する子どもに対しては、愛情を持って突き放すことが必要です。そうすることでニートである子どもは自立に向けて考え始めるでしょう。
そして子どもに勤労の義務をしっかり教育しておくことも親の重要な役目です。人は社会から恩を受けて生きていること、学校を卒業したら社会の一員としての義務を果たすことを子どものうちから教えておかなくてはいけません。
また、子どもに少々のことではくじけない強い精神力を付けておくことも大切です。こういったことは幼児期から甘やかしすぎないように親が気を付けて教育することによって、成長してから大きな差になります。
こういったことは親のためだけではなく、子ども自身の幸せのために大切なことです。
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ニートの政策
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社会問題となっているニートの増加に対し、日本では国をあげてさまざまな政策を行っています。
その一つが企業の再チャレンジ制度の推進です。再チャレンジとは中途採用のことで、国ではニートの再チャレンジに協力的な民間企業に対して、税制上の優遇措置や表彰制度が検討されています。
しかしニートを積極的に採用する企業はまだ少なく、ニートの社会復帰は厳しいのが現実です。そこで民間企業に先駆けて、国家公務員試験では再チャレンジ制度が導入されました。これはニートに国家公務員の門戸を開き、社会復帰のチャンスを与えようというものです。この制度にはこれまで大勢のニートが応募していますが、応募者に対して採用枠が少ないため、相当狭き門となっています。
また、近年では全国で若者自立塾が設立されています。これもニートが若者らしい意欲を取り戻すために厚生労働省が始めた政策です。
内容は3か月以内の合宿形式による集団生活の中で、資格取得のための学習や職場体験などの労働体験を行います。
平成17年から始まったこの事業は、卒塾生の就業や進学においてある程度の成果を出していますが、まだ多くの課題が残されている政策です。
さらに文部科学省でもニートに対する政策を行っています。
文部科学省ではニートになる前に予防することに重点を置き、中学校を中心に卒業前に5日間ほど、地元の店や保育所などで職場体験をさせ、予防授業を行うことなどを推進しています。
また既にニートである人やその保護者を対象に、職業教育や学習支援などの「学び直し」の機会を提供しています。

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ニートと就職難
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ニートは就職難と深い関係があります。
日本では1986年から1991年頃にバブルと呼ばれる時代がありました。日本の景気は絶頂期で、企業では事業拡大のために大量に学生を採用し、就職はそれまでにないほどの売り手市場でした。
しかしその後バブルが崩壊し、景気は急激に悪化しました。企業は新卒の採用を控え、「就職氷河期」と呼ばれるようになりました。
特に1995年、1996年では「就職氷河期」のピークであり、採用を見合わせる企業が多く現れ、学生の就職活動はとても厳しいものとなりました。
希望の企業や業界に就職できなかった学生がほとんどで、やむを得ず希望していない業界に就職したり、就職浪人になったり、進学するなどの道を選ぶことになりました。
就職をする機会に恵まれずに、やむを得ずニートやフリーターになる若者も急増したのでした。
その後1997年からは景気は緩やかに回復し、就職は売り手市場となりましたが、2000年から2002年頃には再び就職難が訪れています。
このような時代を経て、若者の就職に対する意識も変わり、一旦就職しても数年で辞めてしまう若者や、働く意欲のないニートが増加したと考えられます。さらに新卒しか採用しない企業が存在することもニートの増加の要因の一つです。
ニートは否定的に見られがちですが、運悪く就職難の時期に就職活動をしなければならなかった若者に対して、個人や家庭だけを責められないのです。
現在もまた世界的な景気の悪化により、就職難が訪れています。社会や企業の努力によって、ニートになる若者を増やさないことが求められます。

ニートとフリーター
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近年、ニートという言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、ニートと似ている言葉にフリーターがあります。
フリーターとは正社員として就労しておらず、アルバイトやパートによって生計を立てている若者のことをいいます。本職がアルバイトやパートの人だけを指し、学生業のかたわらアルバイトをしている人や、主婦でパートをしている人はフリーターに含まれません。
これに対してニートは働く意欲の全くない若者をいいます。全く異なるこの２つですが、場合によっては混同されて扱われているのが実情です。
現在フリーターの数は200万人を超えると言われています。またニートの数も80万人を超えると言われています。こういった若者に対して、「定職につかずにぶらぶらしている今時の若者」と批判的な見方をする人も多くいます。
フリーターという言葉は使われるようになって20年以上が立ちました。バブル時代には就職先はあるが「自由」のために就職しない若者をイメージしたものです。しかし今では社会的保障のない不安定な身分というイメージが強くなっています。
フリーターになった理由は、就職難でやむを得ずという場合や、やりたいことがあるなど、人によってさまざまです。
最近ではフリーターがそのまま年を重ねた年長フリーターも増えています。
ニートやフリーターの増加は近年の社会問題の一つとして考えられ、政府においてもフリーターやニートへの就職支援などの対策を急いでいます。





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子どもの進路を考えた時
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子どもの進路には通信衛星授業という選択もあります。
大手の予備校には通信衛星によって授業を行っています。
その予備校によっても通信衛星授業には差があります。
コンテンツの充実から利用のサービス面で差が出ているようです。
代々木ゼミナールと東進ハイスクールでは通信衛星による授業を積極的に行っています。
代々木ゼミナールではサテラインという名で行っています。
代々木校での授業を生中継か録画で全国の各校もしくは地方の塾、高校へ配信しています。
また、その通信衛星での授業を個別ブースなどで自分の都合に合わせて受講できるフレックス・サテラインというものあります。
以前、個別ブースで、ビデオで再生して見るという感じでしたが、今はオンデマンドでパスワード入力システムになっていますので進化しています。
東進ハイスクールでは、スタジオ収録して全国の塾、高校への販売になります。
全国の塾に東進衛星予備校として個別ブースで受講できる様に提供しています。

東進ハイスクールは、代々木ゼミナールから看板である講師を引き抜くと同時に、通信衛星授業に関しても入手しているようです。
そういったことにより、子どもの進路に重要でもあるので、受験生は代々木ゼミナールから東進ハイスクールへ動いた講師を目的に東進ハイスクールへ通う人も多いです。

河合塾は生授業に重点を置いていますが、実は代々木ゼミナールよにも早く通信衛星授業を取り入れていました。
ただ、ＮＴＴレンタク回線での授業だったので、チャンネル数も少なくて代々木ゼミナールや東進ハイスクールに比べると劣っているものになりました。
塾などへ配信もやっているのですが、契約数は圧倒的に少ないようです。
しかし、高校には評価は高くて高校では採用も多く取れているので、代々木ゼミナールと競っています。
授業の形態はスタジオでの収録になります。
コンピューターグラフィックスを用いて、実験の様子も流しています。
教室では実験は出来ないので、工夫も凝らしてあってわかりやすいということで好評です。
河合塾はいつでもサテライト講座という名で個別ブースにてＤＶＤ受講も出来ます。
通信衛星授業に関してどこの予備校が良い悪いはそんなにたいしたことではなかったりします。
それよりもサービス面での差があります。
そんな検討もあるのではないかと思います。
共通のメリットとしては自分の都合に合わせて受講できるという点ではないでしょうか？

丸投げされる「学校」

こんな学校に 誰がした！
この一冊で今の日本の教育がズバリわかる




「ここまできたのか」と思うほどに教育荒廃は進んでいる。
いつから日本はこんなに情けない国になってしまったのだろうか。私たち日本人はどこかで勘違いをしてきたのだ。

教育の“いま”
教員採用汚職、高校入試事件、若者の凶悪犯罪、小学校校内暴力、道徳を教えない道徳授業・・・
教育の“いままで”
GHQの占領統治、日教組結成、「ゆとり教育」の失敗・・・
教育の“これから”
教育基本法改正、学力世界一フィンランドの秘密、品川区・世田谷区の教育改革・・・

数字で読む日本
あっと驚く５０の統計数字から、日本の現状が一目瞭然、よくわかる！




大人も子供も、学校でも家庭でも、楽しく読めて、日本のすべてがわかる50のQ＆A

ニートと家事手伝い
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ニートと区別が難しいものに家事手伝いがあります。
家事手伝いとは本来、親に代わって一家の家事全般を担っているとか、家族経営の事業を手伝っている、家族の介護や幼い兄弟の養育をしていることを意味するものです。
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家庭生活支援を受ける

母子家庭や父子家庭を対象に家庭生活支援事業というものを各自治体で取り組んでいます。
全ての自治体が取り組んでいるわけではないので、詳しい話を聞きたい場合は近くの自治体に電話してみるのがいいのでしょう。

急な仕事や怪我・就職活動・公的行事などのために一時的に家事や育児ができなくなった場合に、家庭生活支援員を派遣して生活の手伝いをしてもらう事業を差します。
対象者は自治体によって異なりますが、母子家庭や父子家庭が中心です。
中には祖父母と同居している母子家庭であっても、支援してもらえます。

生活をしていくために避けられない自体であれば、家庭生活支援員を依頼できます。
例えば今後の生活をしていくために安定した仕事を見つけたいという場合でも、育児や家事に追われて就職活動が思うようにできないという人もいます。
その場合には一定の期間家事や育児を依頼し、就職活動に集中することができます。

家庭生活支援は子育て支援と生活援助に分けられます。
子育て支援は保育所等への送迎や身の回りの世話が中心になり、生活援助では日用品の買い物や食事・掃除などが中心になります。

この家庭生活支援員の派遣は収入によって、無償か有償かが決まります。
例え有償であっても、そんなに高い値段は取られません。
高くても１時間あたり３００円程度になります。
また１回の要件につき、何日まで依頼ができるかは自治体で異なります。
ただし利用するためには事前に登録しておく必要があるので注意しましょう。